日本は先進諸国のなかでも、非常に労働者に対して手厚い保障を用意している企業が多い国です。1960年代の高度経済成長期に労働省によって福利厚生の充実を求める指針が提示され、大企業をはじめ、国の基盤を担っている中小企業でも全従業員に手厚い保障を提示することを義務付けられました。これは入社時から定年退職をするまでの間ずっと続くため、日本では同一会社で定年まで働く方が多いというわけです。ここでは簡単に、多くの業種で採用をされている福利厚生サービスについて見ていくことにしましょう。
計100社の福利厚生サービスを参照すると、保養施設・医療費控除・提携施設の利用特典を用意している所が多いことがわかりました。特に保養施設を自社で有しているところがもっとも多く、関連会社に勤めている方であれば格安価格で利用をすることが可能です。福利厚生サービスは勤めている本人だけでなく、その家族も対象にしているのがポイントです。基本は扶養内にいる方となりますが、大半の業種で家族の方々に見合った優遇措置をとっています。
医療面でも色んなサービスがあり、毎年実施をしている健康診断から生命保険の加入時に掛かる掛け金にも補助を設けているほどです。福利厚生は労働者にとって働き甲斐を実感できるサービスです。色んなスタイルで提供をされていますが、どれも充実した内容で得られるメリットを大いに感じて満足がいく内容になっているものばかりです。