2010年頃から、全国の都市部や郊外で健康経営サービス施設が数多く誕生するようになりました。2009年に政府が人生100年時代の到来を表明されたことに端を発し、2025年の人口の半数が65歳以上になる前に健康増進を推し進めるための政策となったサービスです。世界一の長寿大国となった日本では、今後はいかにして健康を保ちながら年齢を重ねるのかが重要となります。今後は高い需要が見込める健康経営サービスであり、新しく事業を展開しようという方も多くいらっしゃるでしょう。
そこでここでは、健康経営サービスを起業するのに必要な資格について解説をしていきます。基本的には福祉事業となるので、これに見合った資格を手にしないといけません。介護福祉士、社会福祉士・初任者研修2級というのが一般的で、経営者が所持する必要はありません。経営をする施設内に、前述した免許を有している方が1名以上在籍をしていれば開業をすることが可能です。
健康経営の場合、多くの高齢者が利用することを想定する必要があります。そのため、まず最初にどんなスタイルの経営をおこなうのかをしっかりと考えないといけません。通所スタイルか住宅として住まいを提供するのかで、雇用する人材も異なります。健康経営サービスは厚労省の認可も手に入れないといけないので、事業形態を明確にすることも重要です。
認可が下りれば補助金の支給を受けることもでき、円滑な運営を推し進められます。